◎ 各種取引態様における税法の取扱い
（仕訳例）
「譲渡」や「取得」の場合の 所得税法 や 法人税法における時価の適用



◆ 時価による 「譲渡」 「取得」 の計算例　＜仕訳例＞

　　◆ 動態的な財産評価 （法人税・所得税における財産評価） の必要性！ ＜例示＞

＜例＞　　★ 適正時価（通常の取引価額）１０、　　取得価額２ の土地を
  • ケース１：　譲渡価額１０で譲渡した場合（適正時価で譲渡）

  • ケース２：　譲渡価額　８で譲渡した場合（低額譲渡で譲渡価額が時価の２分の１以上）

  • ケース３：　譲渡価額　４で譲渡した場合（低額譲渡で譲渡価額が時価の２分の１未満）

  • ケース４：　譲渡価額１２で譲渡した場合（高額譲渡）




    • （１） 売主（個人）、買主（個人）の場合
     ケース１ケース２ケース３ケース４
    売
    主
    （個人）    		現金 10 / 土　地 2
    　　　　/譲渡益 8     		現金 8 / 土　地 2
    　　　　/譲渡益 6     		現金 4 / 土　地 2
    　　　　/譲渡益 2     		現金 12 / 土　地 2
    　　　 /譲渡益 8
    　　　 /贈与収入 2
    (注1)
    　高額譲渡→逆贈与
    買
    主
    （個人）    		土地 10 / 現金 10土地 8 / 現金 8

    (注1)
    　２ の贈与税課税    		土地 4 / 現金 4

    (注1)
    　６ の贈与税課税    		土　地10 /
    家事費 2 / 現金 12
    (注1)
    　２ は売主への贈与

  • （注１） 時価が明確な場合に贈与税課税される例であり、実務上は個人間（親族間を除く）
    の取引では、時価として「相続税評価額」    を使えば通常、贈与税は課税されません



    （２） 売主（個人）、買主（法人）の場合
     ケース１ケース２ケース３ケース４
    売
    主
    （個人）    		現金 10 / 土地 2
    　　　 /譲渡益 8     		現金 8 / 土　地 2
    　　　 /譲渡益 6

    （注2）所法157条    		現　金 4 /
    家事費 6 / 土地 2
    　　　　　/譲渡益 8
    ★ 所法５９条適用    		現金 12 / 土地 2
    　　　　/譲渡益 8
    　　　　/賞与収入 2
    ★高額譲渡→給与課税
    買
    主
    （法人）    		土地 10 / 現金 10土地 10 / 現金 8
    　　 　　/受贈益 2
    　　　　（※１）    		土地 10 / 現金 4
    　　　　　/受贈益 6
    　　　　（※１）    		土地 10 /
    賞　与 2/ 現金 12
    ★２ は（売主への賞与）

  • （ケース４） の場合 ： 売主と買主との関係は、同族会社とその同族会社の役員の場合

  • （注2） の場合： 所得税の負担を不当に減少せしめる結果となるとき→所得税法１５７条
    （同族会社の行為又は計算の否認）の規定の適用がなされる場合には→譲渡益は８となります



    　
    （３） 売主（法人）、買主（個人）の場合
     ケース１ケース２ケース３ケース４
    売
    主
    （法人）    		現　金 10 / 土地 2
    　　　　　 /譲渡益 8    		現　金 8 /
    賞　与 2/
    （※２）/土 地 2
    　　　 /譲渡益 8    		現 金 4 /
    賞　与 6 /
    （※２）　/土地 2
    　　　　 /譲渡益 8     		現金 12 / 土 地 2
    　　　　 /譲渡益 8
    　　　　 /受贈益 2
    買
    主
    （個人）    		土 地 10 / 現金 10土 地 8 / 現金 8

    ★（賞与収入２）    		土 地 4 / 現金 4

    ★（賞与収入６）    		土 地 10 /
    家事費 2 / 現 金 12
    ★２ は法人への寄付金

  • （ケース２及び３） の場合 ： 売主と買主との関係は、同族会社とその同族会社の役員の場合




    （４） 売主（法人）、買主（法人）の場合
     ケース１ケース２ケース３ケース４
    売
    主
    （法人）    		現 金 10 / 土地 2
    　　 　 /譲渡益 8    		現 金 8 /
    寄付金 2/
    （※３）/土地 2
    　　　　/譲渡益 8    		現金 4 /
    寄付金 6/
    （※３）/ 土地 2
    　　　 /譲渡益 8    		現 金 12 /土地 2
    　　　　 /譲渡益 8
    　　　　/受贈益 2
    買
    主
    （法人）    		土 地 10 / 現金 10土 地 10 / 現金 8
    　　　　/受贈益 2
    　　　　（※１）    		土 地 10 / 現金 4
    　　　　/受贈益 6
    　　　　（※１）    		土 地 10
    寄付金 2 / 現金 12


  • （※１） は、時価で取得したものとし、差額が 『受贈益』 扱いとなる

  • （※２） は、時価で譲渡したものとし、差額が 『賞与金』 課税となる
  • （※３） は、時価で譲渡したものとし、差額が 『寄付金』 扱いとなる



    ≪戻る≫

    上記の様に、取引の一方が法人の場合には、時価で取引があったものとして処理（仕訳）されることになり、
    それが個人にも影響する場合がありますので、適正な時価の把握と共に、細心の注意が必要です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp/
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/